死刑になりうる罪（第四版）罪の「内容」は、法の条文ではなく、笑月風に罪の定義をくだいて解説する。 その前に、次の用語は、事例紹介の際に欠かせないものなので、特に解説しておく。 観念的競合 ひとつの犯罪行為が、複数の罪に触れるときは、それらの罪のうち、（上限・下限ともに）最も重い刑で処断する。（刑法５４条） ただし、複数の罪の最高刑が同じ場合は、犯情によってその軽重を定める（刑法１０条３項）。 例えば、加害者が被害者を殺害しようと思い、被害者を爆弾を爆発させて死亡させた場合、この加害者は殺人罪及び爆発物取締罰則違反（１条：爆発物使用）が該当するが、殺人罪の刑は死刑・無期懲役（禁固）・懲役５年以上の有期懲役（禁固）であるのに対し、爆発物使用罪は死刑・無期懲役（禁固）・懲役７年以上の有期懲役（禁固）である。 ゆえに、この加害者は７年未満の刑に処することはできない。しかし、最高刑は同じ死刑なので、そのうち犯情が最も重い罪で処断することになる。 なお、実際にどの程度の犯罪で死刑になるかは、死刑になる犯罪を参照のこと。 最後に、このページを更新したのは、２００９年７月２４日から「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が施行されたためである。 死刑になりうる罪の一覧灰色の部分は、現在ない条文
適用状況爆発物等浸害・現住建造物等浸害・往来危険による船車覆没致死・水道毒物混入致死・人質殺害・組織的な殺人・海賊行為での殺人の各罪に関しては、適用例を確認できなかった。なお、一般的な営利誘拐殺人事件の場合の主要罪名は「殺人・身代金目的拐取・拐取者身代金要求」となっている。 実際に戦後死刑確定事件に適用された処断罪名は、現住建造物等放火・殺人・尊属殺人・船車覆没致死・強盗致死（強盗殺人）・強盗強姦致死（強盗強姦殺人）・爆発物使用である。 １：現住建造物等放火罪適用例は少なくないが、その殆どは強盗殺人罪との観念的競合により、強盗殺人罪に吸収されている。また、まれに殺人罪との観念的競合により、現住建造物等放火罪で処断されることもあるが、統計などでは殺人に計上されている。現住建造物等放火罪のみで死刑が確定した事例は１つだけである。これは引揚寮の所有者が寮に保険金をかけて放火し、その結果８人が死亡したという事例。８人に対しては殺意が認められなかったので、殺人罪は適用されていない。 ２：船車覆没致死罪適用例は、三鷹事件及び横須賀線爆破事件のみである。三鷹事件は船車覆没致死罪のみであるが、横須賀線爆破事件は殺人罪・爆発物使用罪との観念的競合である。いずれも船車覆没致死罪で処断されているが、横須賀線爆破事件は統計によっては殺人罪に計上されている。 ３：殺人罪確定数でいえば、毎年一桁づつの確定があり、１９４８−２００１年中の死刑確定事件では１２７件の適用がある。ただしこの件数の中には、現住建造物等放火罪との観念的競合のケースも含まれている。この処断罪は、現住建造物等放火罪となる。４：尊属殺人罪死刑事件では、１９４８−２００１年中の死刑確定事件では７件の適用がある。この中には、殺人罪との観念的競合の事例は含まれている（処断罪が尊属殺人罪になるため）が、強盗致死罪との観念的競合は含まれていない。親の所へ強盗入って殺害したような事例は、後者になる。純粋な尊属殺人罪による死刑確定事件は６４年の確定者を最後に見られない。 この条文は、７３年の最高裁判決を境に、死文化され、平成に入って刑法から削除された。 ５：強盗致死罪（強盗殺人）死刑犯罪の王様と言える犯罪。死刑確定事件の８０％以上が強盗殺人・強盗致死などの刑法２４０条後段である。１９４８−２００１年中の死刑確定事件では５１２件の適用がある。この殆どは、殺意の認められる強盗殺人罪である。昔は１年間において、強盗致死罪の確定数は殺人罪の確定数の数倍〜数十倍の及んだが、１９７０年代後半以降はさほど差がなくなっている。 ６：強盗強姦致死罪（強盗強姦殺人）強盗強姦致死罪は、事例自体が多くないため、死刑確定事件も少ない。１９４８−２００１年中の死刑確定事件では３件の適用がある。ただし、この中には別個に強盗致死罪を犯している場合を除いた。強盗強姦致死罪は、適用できるケースが限られているため、多くは強盗致死＋強盗強姦になるケースが多い。というのは、この罪が成立するには、「強盗が強姦の結果人を死亡させた」場合に限るので、最初から強盗殺人の目的を持った場合や、強姦はしたけれど、強盗を行っている最中に人を死亡させたり、強姦中でも、強姦されている相手以外を死亡させた場合などは、あてはまらない。 なお、１９５４年以前は殺意があった場合を罪名を強盗強姦殺人として適用していた例をみかけるが、それ以後は強盗殺人＋強盗強姦となっている。 近年では、この罪が適用される事例は、殺意が無いので、死刑が適用されることがないようである。 ７：爆発物使用罪多くはない。１９４８−２００１年中の死刑確定事件では５件の適用がある。死刑確定事件において、この罪名が適用された事例は、例外なく殺人罪との観念的競合となっている。爆発物使用罪で処断されることが多いが、殆どの統計では殺人罪に計上されている。 有名な事件としては反日武装戦線、道庁爆破事件、横須賀線爆破事件（ここでは非計上）がある。他に、愛人を爆殺した例などがある。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
参考資料犯罪白書矯正統計年報 死刑の理由（井上薫） 刑法（小野清一郎他） (C)笑月  |