再審申立はじめに再審とは、確定判決を受けた者が、その判決に不満を持つときに申し立てることである。裁判は三審制なので、どの段階の判決に不満があるかを決めて申し立てるのが普通だが、各審に対する判決に同時に再審を申し立てることが出来る。もし、このうち１つでも再審が受理されれば、他の再審申立は破棄される。 おそらく刑訴法の立法者は、確定刑を最初に決定した判決（例えば、一審判決が最終審まで維持された場合は一審判決、高裁が一審判決を破棄した場合は二審判決）に対して再審を申し立てることを想定していたのだろうが、実際には最終審（上告棄却の場合は最高裁判決）に対して再審を申し立てることも多い。しかし、最高裁は再審の要になる事実認定には関わらないので、最高裁判決に対する再審というのは、意味がない。 地裁に対して申し立てた再審が棄却されると、高裁に即時抗告を申し立てることが出来る。これも棄却されると、最高裁に特別抗告を申し立てることができる。なお、刑訴法を知らない死刑囚が、最高裁に即時抗告申立をして、手続き違反で棄却されることも多い。 以下、最高裁判決集の判決・決定一覧に記載された、死刑囚の再審（即時抗告・特別抗告を含む）申立状況を書いていく。 ただ、注意してほしいのは、ここに記されているのは最高裁に申立てられた分だけなので、実際の申立数はもっと多いことである。 延命としての再審よく、再審請求中に処刑はないというが、本当であろうか？知っている人はいるだろうが、９９年に再審請求中の小野照男（福岡）が処刑された。よって、必ずしもそうではない。が、法務省は請求中の処刑はできるだけ避けようとする傾向は、間違いなく存在する。極端な例としては、７０年代の話だが、確定後１０年以上生きていた死刑囚が、特別抗告棄却の７日後に処刑という例もあったぐらいだ。 ちなみに請求中の処刑は、小野のケースだけではない。古い話になるが、福岡刑務所のＫが福岡高裁に申立てた再審請求棄却（５８年４月２２日付）の決定を記す。 従って、本件請求権は消滅したものと認め主文の通り決定する。 昭和３３年４月２２日 福岡高等裁判所刑事第四部 概況判決集が全事件を記し始めたのが１９５４年以降なので、それ以降の概況を記す。１９５４−５７年の死刑囚による総申立数は５８件（３０名）で、この期間中に最も多い者は６回申し立てている。これらの再審請求は、もちろん冤罪を証明しようという意思によって書かれたものもあるが、微妙な事実認定に不満を訴えて、それによって「延命」するのを狙っているものが多い。 地域的には名古屋以外の６カ所で確認されているが、そのうち大阪では死刑囚本人による申立がない。これは死刑囚に対する宗教教戒が十二分に成功している結果であろう。余談であるが、後に無罪になった谷口繁義氏は、冤罪にも関わらず、「いかに立派に死ぬか」ということを考えたそうである。免田栄氏が憎悪する「因果応報」でも言い含められたのであろうか？孫斗八元死刑囚が教戒を「去勢教育」と攻撃するのもうなづける。 さて、１９５６−５７年を境に、「申立の常連」の名前が消えていく。これ以降は申立件数も激減する。５８年は５件、５９年は３件、６０年代は３０件、７０年代は１５件、８０年代は７件、９０年代は１１件といった具合である。 件数の減少は、「常連」の執行ということだけなしに、そういう「常連」が全滅することによって、再審の手続きを死刑囚間で伝える・助けることを断ち切られたのではないかと推測する。法務省がそういう意思を持って、それを実行したのではないかと思える。 ６０年代は、その嵐を乗り切った古参死刑囚が、腰を据えて調査して再審をするケースが出てくる。それまでは、地裁に対する再審申立から最高裁の特別抗告棄却まで１年程度のものが多かったのが、この時期以降は数年を要するようになる。申立内容が充実してきたと考えられる。また最高裁に対する再審申立や即時抗告申立も激減した。特に即時抗告申立による手続き不備などという悲惨な決定は６１年を最後に、見られなくなった。それと関連してか、この時期の常連は、平沢貞通や免田栄、山崎小太郎といった、処刑されなかった死刑囚が主である。 ６０−７０年代の特徴として、広島の死刑囚が活発に再審申立をしていることが挙げられる。 ８０年代以降になると、再審の「量より質」の傾向は、ますます顕著になっているようである。 では、以下地域別に見ていく。 福岡５４−５７年の福岡からの申立数の多さは、宮城（仙台）と双璧をなす。８名によって２０件申し立てられている。福岡の特徴としては、件数の多さの割には、即時抗告申立による手続き違反＝棄却というケースが存在しないことである。これは被告の中に、申し立ての知識を有している者と、そうでない者との交流・援助がある程度なされていたのではないかと思われる。 そういえは免田栄氏は、交番爆破事件で拘置されていた未決被告Ｅに、再審申立の方法を教えて貰もらったようである。 例によって、この時期に申立した死刑囚で、この時期を生き残ったのは免田栄・石井健治郎の両氏のみである。 ５８−６９年には、先の両氏の他に数名の名が見える程度で、件数も８件にとどまっている。 ７０年代は、７５年頭にＹ（年内処刑）の特別抗告が却下されたのを初出に、尾田信夫の特別抗告が続く。７９年に尾田の特別抗告が却下された後、その次の再審が１９年に及んだ為、８０年代には申立が一件もない。 ９０年代に入ると小野照男・武安幸久・浜田武重の名が見える。そして、９８年には尾田の１９年に及ぶ再審請求が棄却される。申立数は８件。 広島５７年までは、４９年確定のＫの名前が２度でてくるだけあるが、それも５５年３月を最後に見えなくなる。広島では、５７年までにそれ以前の死刑囚が全員死亡している。６０年以降に、再審請求がにわかに活発になる。この時期は、八海事件や仁保事件の被告が収容されていたので、そういった被告のつてがあったと思われる。 初出は６２年の特別抗告で、共犯に脅されて死体遺棄を手伝っただけで、殺害に関わっていないという申立て（列伝第三話を参照）で、以降７６年までに６名によって１３件申し立てられている。ちなみにこの時期当所にいた確定死刑囚は１２名である。５０％もの死刑囚が再審（特別抗告）を申し立てるという状況は、この時期の広島拘置所ぐらいである。ただ、７６年を最後に広島からの申立ては見あたらない。それは、７６年以降に確定した死刑囚が、未だ２名しかいないからであろう。 ちなみに、ここでも即時抗告申立による手続き違反＝棄却というケースが存在しない。 大阪大阪は、死刑囚の多さは東京（宮城）につぎ、福岡と並ぶくらいなのに、再審の申立てが極端に少ない。５４年以降８０年代に至るまで、孫斗八・谷口繁義２名による４件だけである。これは、職員による矯正教育・教戒・そして俳句の会などが、死刑囚の心を犯罪への悔悟・死刑での贖罪という気持ちに持っていった結果と思われる。作家の加賀乙彦も、全国の拘置所を回った際に、「大阪の死刑囚だけはちがう」と思ったそうである。ただ、先にも述べたとおり、冤罪の人間にも、あきらめを持たせる教育という一面もあるようである。それゆえ孫斗八は、そのような教育を「去勢教育」と攻撃し、一切受け付けなかったのだろう。「去勢教育」を受けなかった孫斗八は、再審請求を繰り返していた。 ９０年代には渡辺清、神宮雅晴の２件が確認されている。 なお、７６年の谷口繁義の特別抗告は、死刑囚の抗告で唯一下級審の決定が破棄された事例である。 名古屋名古屋も申立てが極端に少ない。５４年以降現在まで、３名３件しか確認されない。最も、７０年代以降は奥西勝の再審請求が長期にわたった為であろう。３件とも、特別抗告である。東京５２年前期までは、確定直後に他の拘置所に移送していたため、それ以前に東京拘置所での再審申立てはない。ここの特徴は、ある時期にある１名が連続して申立てするという傾向があることである。 ６０年代以前は平沢貞通の名前が見えるだけである。５６−６２年に７件だが、６３年に宮城刑務所に移送されたため、その後申立ては絶えて久しくなる。 ７０−８０年代は７９−８２年の佐藤虎実による３件だけである。 ９０年代になると、大道寺将司・島津新治による２件があるだけである。 仙台５４−５７年は１１名によって２４件申し立てられている。死刑囚の数が多かった分、申立数も多い。ここの特徴は、申し立て内容が特別抗告・再審・即時抗告と雑多であることである。ただし、ここで即時抗告を申し立てたのは、後に恩赦になった山崎小太郎他１名だけである。この１１名のうち、この時期生き残ったのも山崎だけである。５６年には、それまで特別抗告しか申立てなかった３名の常連が、憑かれたように同年内に３度も最高裁に再審請求を申立て、１−４月程度で却下された後、姿を消している。 ５９−６１年には山崎の名前以外は見あたらないが、６０年に佐藤誠（牟礼事件）、６３年に平沢貞通が東京から移送されている。それ故、６０年代後半からはこの２名の名前、そして後に冤罪が認められた赤堀政夫や斉藤幸夫の名前も見える。 ７０年代以降は、死刑囚の減少及び、常連である山崎小太郎の恩赦、平沢・佐藤・赤堀・斉藤にちゃんとした支援組織がついた為、内容のある再審請求がなされるようになったため、申立数が激減する。６０年代８件だったのが、７０年代以降現在に至るまで７件のみである。 ちなみに、２０００年１２月４日現在、仙台拘置支所に確定死刑囚はいない。 札幌ここでの再審の草分けは、住職夫婦を殺した強盗殺人事件で、５３年に死刑が確定したＨである。彼も５７年までの「常連」の一人だった。彼に続いて６０年までに５名が再審を申立て、１０件の棄却が確認される。札幌の特徴として、６０年までに申し立てられた１０件は全て「最高裁判決に対する再審請求」であるということである。これは、Ｈの再審に対する姿勢が、６０年頃までの再審請求する死刑囚に浸透していた。言い換えれば、死刑囚同士の交流・援助がある程度なされていたといえる。ただ、Ｈの再審に対する知識が十分でなかったため、いずれも有効なものとならなかったわけである。 ６０年代は２件、７０年代は０件。８０年代は小島忠夫による「最高裁判決に対する再審請求」が３件。９０年代は日高安政の審理再開申立てが１件あるだけである。 参考資料福岡の犯罪・下西日本新聞 北海道新聞 |
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