管区

はじめに

　ここでの管区は、行刑を行う際に設けた管区をさす。死刑の執行所なども、基本的には管区に１つづつある（例外もある）。またこの管区は、高等裁判所の管区にも１対１で対応している。
　このような管区分けされたのは１９４３年１０月からである。


札幌管区

　都道府県では北海道にあたる。対応する高等裁判所は札幌高裁である。
現在、ここでの死刑執行施設は札幌刑務所（拘置は札幌拘置支所）にある。
　１９４８−２００１年の確定者は４６名で、このうち札幌地検（支部含む）で起訴された者が、全体の５割近くを占める。一方、一番少ないのは函館地検（同）の３名で、うち２名は共犯なので、事件数でいえば二件となる。


仙台管区

　東北全県がここにあたる。対応する高等裁判所は仙台高裁及び、同高裁秋田支部である。
　ここでの死刑執行施設は宮城刑務所（拘置は仙台拘置支所）にある。
　１９４８−２００１年の確定者は４７名で、仙台・福島両地検（支部含む）で起訴された者が、全体の７割を占める。ちなみに一番多いのは福島地検で起訴された者である。一方、山形地検（同）で起訴された者は、一人もいない（全国で最少）。


東京管区

　関東全県及び新潟・長野・静岡の各県がここにあたる。対応する高等裁判所は東京高裁である。
　ここでの死刑執行施設は東京拘置所にある。ただし、この執行施設が使われ始めたのは１９６６年以降で、それより前の死刑囚は宮城刑務所に送られていた。
　なお、現在の東京拘置所は旧小菅刑務所で、１９７０年に巣鴨から小菅に移転した。いわゆるスガモプリズンでの死刑執行は、戦後・一般刑事犯には行われていない。
　巣鴨拘置所（旧東京拘置所）の所在地は、今のサンシャイン６０のあるところである。
　１９４８−２００１年の確定者は２６０名で、管内全１１地検のうち、８地検から各々二桁の確定者を出している。各起訴地検内で一番多いのは東京地検（支部含む）で、９０名と確定者数の多さは全国一。続く横浜地検（同）も５２名と全国二位で、この二地検が飛び抜けている。一方、一番少ないのは甲府地検（同）の３名である。


名古屋管区

　都道府県では愛知・三重・岐阜・富山・石川・福井がここにあたる。対応する高等裁判所は名古屋高裁及び、同高裁金沢支部である。
　ここでの死刑執行施設は名古屋拘置所にある。
　１９６７年４月までは名古屋刑務所で死刑を執行していた。なお５０年確定者までは名古屋刑務所で拘置していたが、翌年確定者からは名古屋拘置所で拘置するようになった。
　１９４８−２００１年の確定者は５２名で、このうち３１名が名古屋地検（支部含む）で起訴されている。一方、金沢・福井両地検（同）で起訴された者は各１名しかいない。


大阪管区

　近畿全県がここにあたる。対応する高等裁判所は大阪高裁である。
　ここでの死刑執行施設は大阪拘置所にある。
　１９４８−２００１年の確定者は９７名で、大阪・神戸両地検（支部含む）で起訴された者が、全体の７割半を占める。ちなみに一番多いのは神戸地検で起訴された者である。一方、奈良・大津両地検（同）で起訴された者は、非常に少ない。


高松管区

　四国全県がここにあたる。対応する高等裁判所は高松高裁である。
　この管区内には死刑執行施設がないので、確定死刑囚は大阪拘置所に移送される。
　１９４８−２００１年の確定者は２０名で、各地検で起訴された各確定者数の差は、あまりない。


広島管区

　中国全県がここにあたる。対応する高等裁判所は広島高裁及び、同高裁岡山支部、同高裁松江支部である。
　ここでの死刑執行施設は広島拘置所にある。
　１９４９年までは広島刑務所で死刑を執行していた。
　１９４８−２００１年の確定者は３５名で、このうち広島地検（支部含む）で起訴された者が、全体の５割を占める。鳥取・島根両地検（同）からは、殆ど確定者が出ていない。


福岡管区

　九州全県及び沖縄がここにあたる。対応する高等裁判所は福岡高裁及び、同高裁宮崎支部、同高裁那覇支部である。なお、那覇地裁が日本の司法に復帰したのは１９７２年である。
　ここでの死刑執行施設は福岡拘置所にある。
　１９４５年８月までは長崎刑務所浦上刑務支所で死刑を執行していたが、原爆で破壊され、１９４８年に福岡刑務所に処刑台を作成し、ここでは１９６５年まで死刑執行が行われていた。
　１９４８−２００１年の確定者は１０２名で、このうち福岡・熊本両地検（支部含む）で起訴された者が、全体の６割近くを占める。なお、福岡地検で起訴された確定者数は、全国三位である。一方、一番少ないのは那覇地検（同）の１名。


(C)笑月


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