代用監獄タイトルの「代用監獄」とは、警察の留置所を指す。これは主に拘置所に対比して使われる言葉である。なぜか？拘置所では、取り調べに使える時間が決められており、食事の時間も、決まった時間に一定時間決められている。しかも管理者は拘置所の長である。しかし警察の留置所では、取り調べ時間も食事時間も、管理者である警察の思うがままである。 ここでは、代用監獄で行われている取り調べの様子を記してみようと思う。 留置期間に関する外国との比較 まず法律上、警察に留置できる時間を、ごく一部ではあるが、外国と比較してみる。
起訴前の取り調べが可能なのは、西独（当時）と日本だけだが、西独は基本が２日に対して、日本は留置３日＋起訴前拘留２０日の計２３日まで可能である。なお、起訴予定の罪名が多数に上る場合、エンドレスに警察の取り調べが可能になる。 例としては、過激派の爆破事件で逮捕されたある人は、７３年４月−７４年３月の３３０日間、代用監獄で取り調べを受けている。これは再逮捕などを併用して、可能にしたものだ。また、一般事件（政治犯ではない）では、ある殺人事件の被疑者が６９年４月−７月の１１０日間代用監獄で取り調べを受けている。彼らはさらにその後、拘置所で取り調べを受けているのだ。 なお、１日単位での取り調べを見てみると、午前７時１０分−午後９時３０分までの１４時間２０分というのもある（７３年４月）。この間、食事も便所も刑事の思うがままである。さらにこの人は、この月（全３０日）のうち、１０時間以上取り調べられた日が２１日あった。 肉体的拷問 拷問の定義は難しいが、ここでの拷問は理不尽に人を追いつめる行為とする。以下の年は、取り調べのあった年である。 顔をなぐる：７０年（一審無期懲役）、８１年、８２年 頭をつかむ：７０年（一審無期懲役）、７０年、７３年 その他の部分への暴行：７０−８２年まで６例 大声でどなる：全期間２０例以上 食事の制限：７１−８２年まで８例 便所の制限：７１年 運動の制限：全期間２０例以上 風呂の制限：全期間１０例以上 治療の制限：全期間１０例以上 食事の制限は、取り調べしたまま食事させることや時間を制限（夜遅くや夕方早くなど）する、または差し入れを許可しないことをいう。ちなみに代用監獄での食事（官弁）は、「弁当箱を傾けて、トントンとたたくと、飯の量が半分になるくらいで、おかずは少ない漬け物だけ」であるそうである。 運動の制限は、ちょっとストレッチするとか、伸びをするようなこと、足を組んだりすることも制限されることである。これが長時間続く。 治療の制限とは、ストレスから来る病気、官弁だけによる栄養不足からくる病気、その他の病気に対して、医者に見せないことをいう。中には、獄死を覚悟した人もいた。 精神的拷問 精神的拷問は、恫喝につきる。内容は、家族に迷惑が及ぶ系のもの、刑が重くなるというものというのが定番のようだ。前者は、「村八分だ、お前の罪を言いふらして家族の職をなくしてやる、子供を学校にいけなくしてやる、家族を取り調べてやる」等（７０−７７年１０例）。後者は、「認めないと死刑にしてやる」（７０−８２年１５例）。 特に前者で巧妙な例として、「お前がやっていないとすると、お前の家族で車の免許を持っているのは弟だけだな」という言い方をして、暗に弟を逮捕するぞと恫喝したケース（７３年）や、別件の車窃盗の件で、「お前のオヤジは盗んだ車が自宅にあるのを知っていたはずだから、逮捕してやろうか」と言って、逮捕状と書かれた紙に親の名前が書いてあるのを見せられたケース（７１年）がある。 自白の誘導 ７１−８２年に４例。その方法は、警察の思惑から外れた答えだと「思い違いだろう」とか、金額を聞くときは「〜万か？それとも〜万か？」と聞いて、うんと答えさせるとか、中にはあからさまに「ヒントを教えてやる」（８２年）ということもある。 接見妨害 家族や知人や弁護士との接見を妨害する。また差し入れの不許可などもある。これの効果は絶大で、心許せる人と会えずに数日〜数十日も自由を拘束されて取り調べを受けると、ある人は疑心暗鬼になり、ある人は警官に救いを求め、迎合するようになり、ある人はストレスで病気になり、そして殆どの人はどうあがいても、認めない限りだめだという気持ちになるようである。 家族との全面面会禁止は７１−８２年に６例あり、３月に１回１５分程度（６９年、二審まで懲役１２年）などの多大な制限を含めると、１０例を越える。 ある人は、家族が大きな心の支えになったという反面、家族がしっかりしていないと、警察に利用されるという意見もある。 そして弁護士を雇おうとすると、「金が莫大にかかる」「一家の財産を食いつぶされるぞ」と言われる。その結果、弁護士を解任した例（７１年）もある。またひどいのになると、「弁護士雇うから、家族に連絡してくれ」と言っても、無視された（７３年）こともあったようである。 終わりに ここに挙げた例は、新しい例でもいまから２０年ほど前のものであるが、この時代の取り調べと現在とでは、そう変わっていないだろう。 警察がこのような取り調べをするときというのは、世間的に騒がれた事件や、犯人を長期間逮捕できずに、警察が世間の非難にさらされたときが多いようである。 冤罪問題は、代用監獄の問題だけではない。検察・警察への近い心情をもつ一部の裁判官の存在も問題ある。例としては、ある爆破事件（本ページの例のひとつ）で、無罪判決が出たときの裁判長の言葉に表れている。 「捜査官に対して、（無罪判決に対する）感慨を禁じ得ない」 本当だったら、「もっとちゃんとした証拠固めしろ、長い間拘留して、この程度の証拠しか集められなかった上に、起訴したのか」というしかりの言葉があってもいいくらいである。なお、このような場合は裁判官は「遺憾」という言葉を使う。 最後に、裁判官をはじめ、国民には「警察が逮捕するぐらいだから、犯人だ」と思ってしまう風潮があるのではないだろうか？それは「お上」に対する深層での信頼感があるからだろう。（これは私にも言えることであるが） 警察や検察を無条件で疑うのは論外だし、最初から疑って見るべきでもないが、無条件に警察や検察が正しいと思うべきではないと思う。彼らは権力を持つ組織であり、調べられる側は、権力のない個人なのだということを、忘れるべきではないと思う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
参考資料ぬれぎぬ（東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会）(C)笑月  |